何より大事なことは、ご依頼しようとする弁護士がご依頼者様にとって信頼できる弁護士であるかどうかです。

費用の目安

いずれの法律事務所においてご依頼されるにしても、弁護士費用は決して安価とはなりません。
ですので、何より大事なことは、ご依頼しようとする弁護士がご依頼者様にとって信頼できる弁護士であるかどうかです。
かなえ総合法律事務所の弁護士報酬は、当事務所の報酬規程によります。
その概要は、以下のとおりです。
依頼者様の具体的な事情を考慮し、支払い方法等についてはご相談に応じます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

法律相談料

ご相談の内容 相談料
個人のお客様(市民法律相談) 1時間1万1000円(税込)から
法人・事業主様(事業相談) 30分1万1000円(税込)から

顧問料

月額5万5000円(税込)から
事業規模、子会社・関連会社等の有無、従業員数等により、変わります。

民事事件の着手金・報酬金

経済的利益の額を基準として、それぞれ以下のとおり算定します(別途消費税)。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
調停事件または交渉事件 22万円(税込)から 22万円(税込)から
訴訟事件 33万円(税込)から 33万円(税込)から

財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記民事事件の着手金及び報酬金の額に報酬規程により算出した適正妥当な額を加算します。

破産申立事件の着手金

資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。

破産申立事件の内容 着手金
事業者の自己破産申立事件 55万円(税込)から
非事業者の自己破産申立事件 33万円(税込)から

任意整理事件の手数料

5万5000円×債権者数(税込)から

刑事事件の着手金・報酬金

着手金は、以下のとおり算定します。

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 22万円(税込)から
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 33万円(税込)から
再審請求事件 55万円(税込)から
裁判員対象事件 132万円(税込)から

報酬金は、不起訴・執行猶予の獲得等の結果に応じて、別途生じます。

裁判外の手数料

作成文書の内容 手数料
簡易な契約書等 5万5000円(税込)から
遺言書等 11万円(税込)から
就業規則等 22万円(税込)から

作成する文書内容等により変わります。

その他

弁護士甲谷健幸につきましては、法テラスのご利用はいただけませんのでご了承ください。