当事務所においては、労働事件（企業・事業主側）、建築紛争（企業・事業主側）、契約問題（企業・事業主側）、コンプライアンス問題、不当要求（クレーマー・カスハラ対応）問題、各種損害賠償事件の取扱いが多く、当事務所の特徴となっております。特に、昨今のめまぐるしい労働法制の変化や法的権利意識の向上に伴い、労働問題やハラスメントなどのコンプライアンス問題（いわれのないハラスメントなど不当要求に類する案件も）も増えています。また、ネット環境の進展も加わり、初動対応によってはハレーションを生じさせるなどの状況も増えています。
当事務所の弁護士は、主に企業側において、これら分野等を多数取り扱ってきた実績を有しており、これらの問題に精通していることはもちろん、今後の事業運営を見据えた就業規則等諸規程の変更、契約書修正などのご提案もしております。また、昨今必要性が高まっているチェック体制の一環としての第三者委員会の委員や社外取締役等などもお受けしております。

• 労務管理・労働問題
• 建築紛争
• 契約問題
• 各種損害賠償事件
• コンプライアンス対応、クレーマー・カスハラ対応
• 株主総会指導・事業承継指導
• 取引上のトラブル・契約書チェック
• 倒産・事業再生
• 知的財産
• その他

当事務所においては、相続問題、交通事故、をはじめとした個人関係法務も取り扱っております。
個人関係にかかる問題は、私的な問題であるからこそご相談を躊躇われることもあり、精神的な重圧も大きなものとなりがちです。
一人で悩みを抱え込むのは非常につらいものです。
思わぬところから大きな紛争となってくることもあり、早めのご相談が結果的には迅速な解決につながることも多いため重要です。
当事務所の弁護士は、個人関係法務の経験も豊富に有しており、一人一人のご依頼者に向き合いながら共に悩み、問題を乗り超えていくことを信条としております。

• 遺言作成・相続問題
• 交通事故
• 離婚問題
• 債務整理・破産
• 高齢者支援（成年後見等）
• 刑事・少年事件
• その他

当事務所においては、官公庁・自治体のご相談もお受けしております。
官公庁・自治体においては、国賠訴訟や行政訴訟、税金に係る問題や許認可行政における問題、聴聞や弁明の機会付与における問題などが生じることがあります。ひと昔前と比べるとネット環境の進展などにより、難しい問題として顕在化し、官公庁・自治体のご担当者のみで対応することが困難な状況も増えてきています。
当事務所の弁護士は、官公庁に係るさまざまな法的問題を訟務部付（訟務検事）として担当してきた実績や、国・自治体の法的問題について訴訟代理人として対応してきた他とは異なる特徴的な実績を有しており、これらの問題に精通しております。

• テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・web等の各媒体における、番組への 出演・監修、コメント提供、法律監修、取材、 記事の提供
• 各種講演・講義
• その他